経営情報

2024(令和6)年度 事業報告総括

 1973(昭和48)年に当法人が設立されて以降、50年以上が経過しているが、今後も法人設立当初の理念・サービス方針に基づき、大規模災害対策や「5類感染症」に位置付けられた新型コロナ等感染症対策も実施しつつ、継続性のある福祉サービスの提供とサービスの持続的な展開を図っていくために、

①人材確保に努めた。
 少子・高齢社会・生産労働人口の減少の中、採用者のほとんどが紹介会社を経由した採用・派遣からの直接雇用者等という状況で、新卒の介護職は採用できなかったが、年度間の退職者は18名、採用者は20名(内EPAベトナム人2名)であった(退職者数の推移は、2020(令和2)年度24名、2021(令和3)年度17名、2022(令和4)年度17名、2023(令和5)年度18名)。一方で、正職員に限ると退職者13名に対して、採用者は10名と下回った。また、年度末時点での2025(令和7)年度採用予定者は、看護職員2名(正職員1名・非常勤1名)・介護職員1名(正職員)・調理員1名(正職員)となっている。外国人採用については、ここ数年間でEPAベトナム人を合計10名採用できていたが、今後のEPAベトナム人採用の見込みが立たないと判断し、2025(令和7)年度は、特定技能ベトナム人1名の採用を予定している。
 資格取得支援の成果としては、介護福祉士合格者2名(2名ともEPAベトナム人)、介護支援専門員3名であった。

② 建物・設備の改修・維持等に努めた。高額な設備改修等は、次のとおり。
 北田原町の施設(軽費老人ホーム・特別養護老人ホーム)では、空調設備更新(1期目)。
 軽費老人ホーム長命荘では、給湯チラー修繕。
 フォレストデイセンター鹿ノ台では、給湯加圧ポンプ更新。

③ ICT化の一層の推進を図るために、ソフト等の導入・更新に努めた。主な内容は、次のとおり。
 法人全体で人事労務ソフト(出退勤等記録)の本格稼働。
 軽費老人ホーム長命荘では、ワイヤレスインカム導入。
 今後、要援護高齢者に必要なサービス量と想定されるマンパワー数とのバランスを考えると、サービスの重点化・サービス提供の効率化・生産性の向上を進めていく必要がある。特に、ICT化の更なる充実を図っていくことが重要である。

実施したサービス提供量については次のとおり。
 2013(平成25)年7月に特定施設入居者生活介護施設の指定を受けた軽費老人ホーム長命荘は、指定後11年9月が経過し、全入居者が要支援・要介護者となっており、稼働率は、95.8%であった。年度末時点の待機者は、70人(前年度59人)となっている。
 特別養護老人ホーム(短期入所含む)では、ベッド稼働率82.0%(前年度86.9%)と、昨年度より4.9ポイント減少した。また、1年間の入居者20人(前年度23人)・退居者20人(前年度26人)で、施設内の看取りも11人(前年度15人)であった。年度末時点の待機者は、130人(前年度133人)となっている。
 在宅部門のデイサービス・児童発達支援の各サービス利用者の年間合計人数は、10,103人であった。2020(令和2)年度8,906人、2021(令和3)年度10,023人、2022(令和4)年度11,308人、2023(令和5)年度11,277人であり、前年度比△1,174人(△10.4%)であったが、ただ、その中でも、児童発達支援は、事業計画の1,645人に対して1,641人と、ほぼ計画通りの利用者数であった。
 居宅介護支援(ケアマネ)事業では、2,381件のケアプラン管理を行った。2022(令和4)年度は2,152件、2021(令和3)年度は2,016件で、2019(令和元)年当時の実績2,492件に徐々に戻してきている。2016(平成28)年秋に開設した地域支え合いセンターのどかでは、2024(令和6)年度来訪者は640人(前年度593人)で、介護予防教室652人(前年度494人)を含めると1,292人(前年度1,087人)となった。

 配食サービス年間宅配数は、調理職員数の関係で、過去最高の2022(令和4)年度7,895食の△7.7%の7,289食(前年度△8.6%、7,214食)だった。また、同じく調理職員数の関係で、鹿ノ台デイサービスでは、2024(令和6)年1月15日以降変更している外注弁当から直接調理に戻すべく新規調理職員を採用したものの、職員の退職により体制が整わず、直接調理に戻すことはできなかった。更なる調理職員の確保により、極力早期に直接調理に戻していく。

2024(令和6)年度 軽費老人ホーム 長命荘 事業報告

1.介護難民を生じさせない 生産性を向上させサービス提供量増を目指す

2.その結果職員1人当たりの稼ぎ額アップを図る

3.サービスの充実に併せて雇用の継続を図る

4.法人各サービスの「強み」を磨く

5.課内における、記録等の職種間の情報共有化のため、一層の記録ICT化の促進を図る。併せて、法人内における各部署間の情報共有を推進していく

6.ロボット・見守り機器の導入・検討

7.職員採用・職員研修

8.新型コロナ対策の継続

〇稼働率・入退居

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年間計 月平均
稼働率
(実績)
(%)
91.7 94.5 93.3 94.8 92.3 93.6 96.1 97.8 98.5 97.9 95.0 94.2 95.8
新入居
(人)
1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 1 1 9 0.8
退居
(人)
1 1 2 0 1 0 0 1 0 0 2 2 10 0.8
延べ
利用数
1,375 1,464 1,400 1,470 1,431 1,404 1,442 1,516 1,527 1,518 1,472 1,460 17,479 1,457

以上のことに努めました。

2024(令和6)年度 特養介護課 事業報告

1.介護難民を生じさせない 生産性向上させサービス提供量増を目指す

2.その結果職員1人当たりの稼ぎ額アップを図る

3.サービスの充実に併せて雇用の継続を図る

4.法人各サービスの「強み」を磨く

5. 課内における記録等の職種間の情報共有化のため、一層の記録ICT化の促進を図る。併せて法人内における各部署間の情報共有を推進していく

6.ロボット・見守り機器の導入・検討

7.職員採用・職員研修

8.新型コロナ含む感染症対策の継続

目標ベッド稼働率   特養:94%以上   ショート含む:90%以上

〇稼働率(月ごとの特養入居者数と年度計)

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 年度計(人)
平均(%)
特養 2,029 2,097 2,018 2,060 2,007 1,879 1,978 1,851 2,022 2,012 1,810 2,051 23,814
91.4 91.4 90.9 89.8 87.5 84.6 86.2 83.4 88.1 87.7 87.4 89.4 88.2
ショート
2,359 2,417 2,271 2,338 2,281 2,103 2,222 2,076 2,290 2,259 2,032 2,298 26,946
87.4 86.6 84.1 83.8 81.8 77.9 79.6 76.9 82.1 81.0 80.6 82.4 82.0

〇入退居者数(実績)

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計 (人) 平均(人)
入居 1 3 1 1 0 3 1 1 2 3 4 0 20 1.7
退居 1 0 1 0 2 4 2 2 0 3 0 5 20 1.7

ホーム
永眠
1 0 1 0 1 3 0 1 0 2 0 2 11 0.9

以上のことに努めました。

2024(令和6)年度 特養介護課(ショートステイ) 事業報告

1.介護難民を生じさせない、生産性向上させサービス提供量増を目指す。

2.その結果職員1人当たりの稼ぎ額アップを図る

3.サービスの充実に併せて雇用の継続を図る

4.法人各サービスの「強み」を磨く

5.一層のICT化の促進で効率化

6.ロボット・見守り機器の導入・検討

7.職員採用・職員研修

8.新型コロナ等感染症対策の継続

目標ベッド稼働率 60%以上(介護給付・予防給付)

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計(人)
平均(%)
利用者 330 320 253 278 274 224 244 225 268 247 222 247 3,132
稼働率 48.8 68.8 64.5 52.7 56.0 55.2 50.8 49.1 46.9 54.0 49.8 49.6 53.85


4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計 (人) 平均(人)
新規
面接
2 2 3 3 0 1 0 0 1 0 2 3 17 1.4
カンファ
レンス
0 0 1 1 0 0 1 0 0 0 2 1 6 0.5

以上のことに努めました。

2024(令和6)年度 在宅介護課事業報告

フォレストホーム デイサービスセンター

フォレストデイセンター鹿ノ台

児童発達支援事業

1.介護難民を生じさせない 生産性を向上させ提供量増を目指す
  稼働率アップ 利用者数増

2.その結果利用者1人当たりの稼ぎ額アップを図る
  →職員給与アップに繋げる

3.サービスの充実に併せて 雇用の継続を図る・・・事業の継続

4.法人各サービスの「強み」を磨く

5.課内における記録等の職員間の情報共有化のため、一層の記録のICT化の促進を図る。併せて、法人内における各部門の情報共有を推進していく

6.ロボット・見守り機器の導入・検討

7.職員採用・職員研修

8.新型コロナ対策の継続

9.利用者数

【フォレストホームデイサービスセンター】≪年間利用実績≫

開所日数 308日
延べ利用者数 4,937人
(介護4,447人、予防188人、身障302人)
1日平均利用者数 16.03人
年間利用率(延べ利用者数÷年間予定者数) 82.28%
年間利用者数の前年度比 0.92倍
1日平均利用者数の前年度比 0.93倍
加算 入浴:2,927人(内予防及び身障 278人)(延べ数)
中重度ケア体制加算:なし
認知症加算:1,318人(延べ数)
科学的介護推進体制加算:547人(延べ)
事業所評価加算:なし
サービス提供体制加算(Ⅰ)、介護職員処遇改善加算Ⅰ、特定介護職員処遇改善加算Ⅰ

【フォレストデイセンター鹿ノ台】≪年間利用実績≫

開所日数 256日
延べ利用者数 3,525人 (介護2,969人、事業対象者・予防556人)
1日平均利用者数 13.77人
年間利用率(延べ利用者数÷年間目標者(5,040人)数) 69.94%
年間利用者数の前年度比 0.82倍
1日平均利用者数の前年度比 0.83倍
加算 入浴:2,214人内予防124人)(延べ数)
個別機能訓練(Ⅰ)イ:920人(延べ数)
個別機能訓練(Ⅱ) :136人(実数)
サービス提供体制加算、介護職員処遇改善加算Ⅰ、中重度者ケア体制加算、 科学的介護推進体制加算
※加算の詳細は別紙記載

【児童発達支援】≪年間利用実績≫

開所日数 256日
延べ利用者数 1,641人
年間1日平均利用者数 6.41人
(延べ利用者数÷年間目標者(1,404人)数) 117%
年間利用者数の前年度(1,645人)比 0.99倍
1日平均利用者数の前年度比 1.00倍
加算 送迎加算:849回
欠席対応加算:111回
事業所内相談加算:82回
福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ
福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
6月~算定
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

以上のことに努めました。

2024(令和6)年度 ホームヘルパー事業報告

1.介護難民を生じさせない 生産性を向上させ提供量増を目指す
  稼働率アップ 利用者増

2.その結果利用者1人当たりの稼ぎ額アップを図る
  →職員給与アップに繋げる

3.サービスの充実に併せて雇用の継続を図る・・・事業の継続

4.法人各サービスの「強み」を磨く

5.課内における記録等の職種間の情報共有化のため、一層の記録ICT化の促進を図る
  併せて、法人内における各部署間の情報共有を推進していく。
  介護予防、重度者・認知症対策、介護予防対策を含む食事宅配

6.職員採用・職員研修

7.新型コロナ対策の継続

月別利用状況

介護給付
回数
時間 予防給付
回数
時間 障がい者
回数
時間 実費
回数
時間
4月 376 266:20 59 47:40 14 15:00 3 2:00
5月 431 292:55 61 48:25 18 19:30 1 0:30
6月 316 222:10 65 51:45 14 15:00 5 2:30
7月 327 227:45 82 63:05 15 16:00 3 1:30
8月 277 191:15 79 60:35 17 18:30 1 0:30
9月 321 215:20 94 71:40 14 15:00 0 0:00
10月 345 234:40 105 79:50 14 14:30 2 1:00
11月 318 227:50 97 75:15 16 16:30 0 0:00
12月 310 241:00 99 78:00 13 13:30 1 0:30
1月 319 221:40 88 67:20 13 13:30 1 0:30
2月 283 195:30 84 65:40 13 14:00 3 2:30
3月 335 237:15 88 67:40 14 14:30 0 0:00
総合計 3,958 2,771:40 1001 774:55 175 184:10 20 11:30
平均 330 231:00 83 64:00 14 15:00 2 1:00

以上のことに努めました。

2024(令和6)年度 フォレスト居宅介護支援事業所 事業報告

1.介護難民を生じさせない 生産性を向上させ提供量増を目指す

給付管理者数(人)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 月平均
要介護1 56 58 64 63 66 68 72 78 81 81 87 85 859 71.58
要介護2 70 73 75 74 72 67 70 65 68 64 57 60 815 67.92
要介護3 29 31 33 30 36 36 36 34 35 35 32 27 394 32.83
要介護4 15 17 17 19 17 16 17 16 18 20 20 20 212 17.67
要介護5 7 7 7 8 7 10 7 8 10 9 10 11 101 8.42
合計 177 186 196 194 198 197 202 201 212 209 206 203 2,381 198.42
予防
プラン
1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 18 1.50
包括から
法人内委託
5 7 8 8 8 8 8 8 7 6 4 6 83 6.92

※給付管理者数合計2,399人(前年度2,294人)前年比1.045倍
月平均(予防プラン含まず)計画235人→実績198人
1ケアマネあたり(予防プラン含まず)実績26人 常勤換算 7.5人(年平均)

認定調査件数(人)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 月平均
生駒市 2 4 4 5 3 3 4 3 3 3 2 3 39 3.25
他市 2 3 2 1 2 3 2 3 0 2 2 1 23 1.92
4 7 6 6 5 6 6 6 3 5 4 4 62 5.17

2.その結果、職員1人当たりの稼ぎ額アップを図る

3.サービスの充実に併せて、雇用の継続を図る・・・事業の継続

4.法人各サービスの「強み」を磨く

5.課内における記録等の職種間の情報共有化のため、一層の記録ICT化の促進を図る。併せて、法人内における各部署間の情報共有を推進していく

6.職員採用・職員研修

7.新型コロナ対策継続

以上のことに努めました。

2024(令和6)年度 地域包括支援センター 事業報告

1. 介護難民を生じさせない 生産性を向上させるサービス提供量増を目指す

2. その結果職員1人当たりの稼ぎ額アップを図る
  職員の給与アップに繋げる

3. サービスの充実に併せて雇用の継続を図る・・・事業の継続

4.法人各サービスの「強み」を磨く

①指定介護予防支援:月平均月平均72.7件

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
要支援1 18 17 19 17 17 18 18 18 18 22 19 21 222
要支援2 55 55 57 56 57 54 56 55 53 50 51 51 650
合計 73 72 76 73 74 72 74 73 73 72 70 71 872

②第一号介護予防支援:月平均35.5件

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
事業
対象者
8 7 5 5 4 5 4 4 4 4 3 3 56
要支援1 5 6 6 8 8 11 10 10 10 10 12 12 108
要支援2 15 15 18 22 23 24 24 25 25 27 22 23 263
合計 28 28 29 35 35 40 38 39 39 41 37 38 427

5.一層のICT化の促進で効率化

6.職員採用・職員研修

7.新型コロナ対策の継続

以上のことに努めました。

2024(令和6)年度 料理課事業報告

1.介護難民を生じさせない 生産性向上させサービス提供量増を目指す

2.サービス提供量増に併せて、事業の継続・雇用の継続を図るために、法人全体の資金収支差額(積立金含めて)率を4.5%以上とする

3.職員1人当たりの収入アップを図る。職員の給与アップに繋げる

4.ケアカンファレンス・ケアプランに基づいたサービス提供、ICTの活用による記録の効率化・充実強化

5.自立・自律支援の充実
  生きがい対策を重視し、地域の互助機能を含めた支援の実施
  介護予防、重度者・認知症対策
  介護予防対策を含む食事宅配

6.離職防止・職員資質向上支援及び法人内研修の実施、人材確保対策(外国人を含む)、ホームページの充実

7.事業の効率化・合理化対策、「最小の経費で最大の効果」の追求
(無駄の排除 全部署ICT化の促進 介護ロボットの導入 見守り機器導入)

8.法令遵守と適切で効率的なサービスの提供

9.新型コロナ対策の継続


配食サービス  総宅配数  7,289食(前年度7,214食)

           月平均     607食 (市補助 20食・実費 587食)

栄養ケアマネジメント
強化加算
11単位/日
療養食加算
6単位/1食
(3食18単位)
経口維持加算Ⅰ
400単位/月

実人数/日 実人数/日 実人数/月
4月 68 9 8
5月 68 9 8
6月 68 9 7
7月 68 9 7
8月 66 9 9
9月 64 9 10
10月 66 10 10
11月 64 10 8
12月 67 10 9
1月 67 10 9
2月 67 11 11
3月 69 11 12

以上のことに努めました。

2024(令和6)年度 事務室 事業報告

1.人財確保対策

2.職員資質向上支援

3.事務処理の効率化及び合理化(法人全部署ICT化の促進)

4.人員配置に見合ったサービスの提供

5.処遇改善の実施

6.月次決算

7.新型コロナウィルス感染症対策

以上のことに努めました。

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